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保険契約するには告知が必要と言われました。告知ってなんですか?


保険の更新が近づいて、新たな保険に加入しようと決めたときに、保険会社の方から「告知が必要です。」といわれて、健康状態などを記入した経験はありませんか。保険に加入するため、保険会社に健康状態などを伝えることを「告知」と言います。告知は保険加入のための大切な手続きです。
このように、告知をしないと保険に加入できないのでしょうか。告知について考えてみましょう。

告知をする理由

生命保険や医療保険の加入時に、過去の入院状況や現在の健康状態、飲んでいる薬などを記入して保険会社に伝えることを告知といいますが、なぜ告知は必要なのでしょうか。
それは、とても健康で入通院したことがない人と、病気で頻繁に入通院している人が、同じ医療保険に同じ保険料で加入できたとすると、頻繁に入通院している人の方が、今後も入院や通院の保険金を受け取る可能性が高くなり、健康な方が不公平を感じることになります。
つまり告知とは、保険金の受取りの公平さを保つために必要なものなのです。

告知をしないで行う保険契約

保険会社により異なりますが、万一のときに受け取れる保険金額が比較的低い医療保険に比較的若い方が加入するときは、告知書に健康状態を記入することで、告知が完了することが多いようです。万一に受け取れる保険金額が高額な契約や、中高年になってからの保険加入は告知のみでなく、健康診断や人間ドックの結果の提出を求められたり、医師の診断を受けるよう保険会社からいわれます。
これも保険の公平さを保つためなのですが、告知や医師の診断があることで、新たな保険に加入したくてもできないというケースが発生することもあります。

そのため、一部の生命保険や医療保険には、告知書の記入や医師の診断を受けなくて良い、「無選択型」の保険を販売しています。無選択型は告知が不要であるので、加入時に入通院している方も加入を断られることはありません。その反面、通常の告知がある保険より、一般的に保険料は高くなります。

告知を誤ると保険金はもらえない

告知書へ記入する告知の場合に、高い保険料を払いたくないからと、既に病気にかかっていても、告知書は健康と書いて提出する方もいるかもしれません。これを告知義務違反といいます。誤った告知で保険に加入して、保険金を請求した場合、診断書などから告知義務違反であると保険会社に伝わりますので、結果的に保険金を受取ることはできなくなります。これも保険の公平さを保つためのひとつの方法なのですが、万が一の時に保険金が受け取れない保険では、加入する意味がなくなってしまいます。

保険に加入できるのか不安なときの対策

告知の重要性は分かってはいても、健康診断で経過観察があったり、普段から継続的に飲んでいる薬があったりする場合などは、告知書に記入していいのかどうか迷いますし、記入したことで保険に加入できないかもしれないと不安になることもあります。
このようなときは、告知書に記入する前に、保険の契約を担当する保険募集人に、現在の状況を口頭で伝えて確認をします。保険募集人に健康状態を話すだけでは、告知をしたことにはなりませんので、安心して伝えることができます。健康状態に迷いや不安があるのであれば、保険募集人の資格を持つ、中立的な立場でアドバイスができるファイナンシャル・プランナー(FP)に相談してみましょう。

FPは現在の病状でも加入ができる保険を探してくれたり、手術や入院からある程度の期間の経過を待ち告知が不要となってからの保険加入を勧めたり、掛捨て型ではなく積立型の保険への加入で万一の医療費を貯めたりなど、親身に相談にのってくれます。今すぐアクセスして、自分に必要な保険に加入しておきましょう。


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