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老後資金の準備は大丈夫?個人年金のすすめ


みなさん老後資金の準備は大丈夫でしょうか。
老後に必要な資金は、持ち家か賃貸かによっても異なりますが、少なく見積もっても一人暮らしで3,000万円、夫婦二人世帯で5,000万円と言われています。

公的年金だけでは不足することが明らかですし、公的年金を受け取ることができるのは現状で65歳からですので、仮に60歳で退職するとすれば、最低でも5年間の生活費は自分で備えをしておく必要がありますね。
最近は個人型確定拠出型年金(iDeCo)、NISAや積立NISAも人気がありますが、投資はこわい、だけど公的年金だけでは心もとないというあなたに、個人年金をおすすめしたいと思います。

保険料を払うと所得控除で税金が安くなる!

個人年金は、保険料を支払っている間、生命保険料控除として生命保険料、介護医療保険料とあわせて年間12万円まで所得控除を受けることができ、税金が安くなります。

この点については、個人型確定拠出型年金(iDeCo)も同様ですが、NISAと積立NISAにはこのような制度がありません。ですから、所得税や住民税を支払っている会社員の方には個人年金または個人型確定拠出型年金(iDeCo)をおすすめします。

この2つの違いは、個人型確定拠出型年金(iDeCo)は60歳までお金を引き出すことができないことです。
さらに、毎月の掛金の上限が決まっています。また、掛金の支払いをやめても毎月の手数料はかかってしまいます。
そのため、これから子育てをして子供の教育費が必要になったり、突然病気が見つかってまとまったお金が必要になったりというようなことがあっても、引き出すことができないのです。

その点個人年金なら、保険のプランにもよりますが、いざというときは解約して解約返戻金を得る、保険料の支払いが難しくなったときは契約を変更する、契約は維持するが支払い方法を変更するなど保険会社に相談するという選択肢があります。
また、個人型確定拠出型年金(iDeCo)、NISAと積立NISAは投資ですので、元本が増えることもありますが、減ってしまうこともあり、結果については自己責任です。
個人年金では加入するときに将来いくら受け取ることができるのかあらかじめ決まっているので、その点は安心できます。

年金を受け取るときは税金に注意!

ここでは契約者と年金の受取人が同一であることを前提にご説明します。この場合、受け取った年金と支払った保険料の差額を雑所得といい、その金額によっては所得税と住民税がかかります。
住民税がかかる所得の基準についてはお住まいの市町村によって異なりますので、ここでは所得税についてのみご説明します。

雑所得の計算方法は以下のとおりです。

今年受け取った年金額-必要経費(今まで支払った保険料のうち、今年受け取った年金額に相当する分)=雑所得

所得控除が基礎控除だけの場合、この雑所得が、他の所得とあわせて年間で38万円を超えると、所得税がかかります。できるだけ税金の負担を減らすためには、退職後、公的年金を受け取り始めるまでの間に個人年金を受け取る方法が賢いといえそうです。

国民健康保険に加入している人は保険税にも注意!

国民健康保険の税率はお住まいの市町村によって異なりますが、所得割といって、所得に応じて保険税が増える部分があります。上述の計算で雑所得がある場合は、その金額によっては保険税が高くなることがありますのでご注意ください。
 
また、介護保険料も所得の基準によって決まります。こちらも市町村によって異なるため、お住まいの市町村のホームページなどでご確認ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
この記事を読んで税金や保険料が上がることが不安になったみなさん、安心してください。
現在では雑所得が38万円を超えるような個人年金はなかなかみつかりません。もしみつけたら、迷わず“買い”です。
こちらからご自身にあう個人年金をぜひ探してみてください。


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